06-1「子どもの貧困」の現状と要点
日本のような経済大国でも「子どもの貧困」は大きな課題となっています。
その実態を知るための指標が「国民生活基礎調査」による相対的貧困率です。
- 相対的貧困率とは、国民の所得の「中央値」の半分(貧困線)に満たない世帯の割合を指します。
- 18歳未満の子どものうち、この相対的貧困率に該当する子の割合です。
- 最新のデータ(2021年)では、貧困線は127万円、相対的貧困率は15.4％、子どもの貧困率は11.5％となっています。
- 推移を見ると、2012年をピークに現在は減少傾向にあります。
- 特に厳しい状況にあるのは「大人が一人」の世帯(ひとり親世帯など)で、その数値は44.5％と非常に高い水準にあります。
| (%) | 2009年 | 2012年 | 2015年 | 2018年 | 2021年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 和暦 | 平21 | 平24 | 平27 | 平30 | 令3 | 令7 |
| 相対的貧困率 | 16.0 | 16.1 | 15.7 | 15.4 | 15.4 | 15.2 |
| 子どもの貧困率 | 15.7 | 16.3 | 13.9 | 13.5 | 11.5 | 11.3 |
| 大人1人の世帯 | 50.8 | 54.6 | 50.8 | 48.1 | 44.5 | 43.8 |
| 大人2人 以上の世帯 |
12.7 | 12.4 | 10.7 | 10.7 | 8.6 | 8.4 |
| 所得の中央値 (万円) |
250 | 244 | 244 | 253 | 254 | 256 |
| 貧困線 (万円) | 125 | 122 | 122 | 127 | 127 | 128 |
子どもの貧困に関わる法令
子どもの貧困を解決するために、2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する」制定され、2024年に新しく生まれ変わった法律がこどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律です。
この改正は、国の大きな方針であるこども大綱を踏まえたものになっています。
| 目的 |
貧困によって、子どもが適切な養育・教育・医療を受けられなかったり、多様な体験の機会を失ったりすることを防ぐためです。 「日本国憲法」、「児童の権利に関する条約」、「こども基本法」の精神に基づいています |
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|---|---|---|
| こども(対象) | この法律での「こども」とは、心身の発達の過程にある者(こども基本法と同じ定義)を指します | |
| 基本 理念 |
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| 尊重・ 利益 |
子どもの年齢及び発達の程度に応じて、意見が尊重され、最善の利益が優先されること。 | |
| 権利利益 |
貧困によって、こどもが持つ本来の権利利益を害されたり、社会から孤立したりすることを深刻な問題です。 現在の貧困を解消するのはもちろんですが、将来の貧困を防ぐことも大きな目的です。 |
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| 多角的な 支援 |
貧困対策は、単なるお金の問題だけではありません。 「教育の支援」、「生活の安定」、「保護者への就労の支援」、「経済的支援」などを組み合わせて行います。 これにより、こどもや家族の状況に合わせて、包括的かつ早期に対策を講じる必要があります。 |
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| 切れ目ない 支援 |
支援のタイミングは、こどもが生まれる前の妊娠から出産までから始まり、その子がおとなになるまでの成長過程の各段階において、切れ目なく行われなければなりません。 | |
| 社会的な 取組 |
こどもの貧困を、単に家族の責任として片付けてはいけません。 背景には様々な社会的な要因があることを理解し、国や地域が社会的な取組として進めていくことが定められています。 |
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子どもの貧困に関わる施策・制度
国は貧困の連鎖を断ち切るために、いくつかの具体的な事業を行っています。
生活困窮者自立支援法に基づく事業
- もともとは「子どもの学習支援事業」として始まりましたが、現在は「子どもの学習・生活支援事業」へと広がっています。
- 勉強を教えるだけでなく、生活習慣の改善への助言や、将来の就労(進路選択)に関する相談・情報提供も行っています。
生活保護法による支援
- 生活保護世帯の子どもが大学等への進学をあきらめないよう支援する制度があります。
- 2024年4月からは、進学や就職で新生活を始める際の一時金として「進学・就職準備給付金」が支給されるようになりました。
地域での活動(子ども食堂)
- 地域社会の制度として無料または低価格で食事を提供するボランティア活動です。
- 単なる食事提供の場(食育)にとどまらず、多世代が交流する「地域共生社会」の拠点としての役割も期待されています。
子ども食堂は今や全国各地にあり、その形はさまざまです。
困難を抱える子への支援に特化したものもあれば、地域の子ども全員を対象とした交流の場、さらには「地域食堂」として大人や高齢者まで含めた交流拠点を目指すものなど、活動のあり方は多岐にわたっています。
- キーワードがどの年齢や調査に基づいているかを直結させましょう💖
「子どもの貧困」＝ 18歳未満
基準となるライン ＝ 貧困線(127万円)
データの出典 ＝ 国民生活基礎調査
これらがセットで出てきたら「子どもの貧困」の問題だとすぐにピンとくるようにしてくださいませ🌙 - 2024年4月から始まった「進学・就職準備給付金」は、最新の時事問題として狙われやすいですわ💖
生活保護世帯の子どもたちが社会に出る際の「最初の一歩」を応援するお金ですわね。
また、子ども食堂が単なる「ごはん屋さん」ではなく「地域共生社会」の実現という大きな目的を背負っていることも覚えてくださいな🌹 - 根拠となる法律と事業を正しく結びつけましょう💖
生活困窮者自立支援法 ＝ 子どもの学習・生活支援事業
生活保護法 ＝ 大学等への進学支援・進学・就職準備給付金
これらがセットで出てきたら「子どもの貧困」の問題だとすぐにピンとくるようにしてくださいませ🌙