15-1障害者
すべての障害者が対象の法律 |
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|---|---|---|
| 年 | 法令 | 目的 |
| 1960 昭和35 |
障害者の雇用の促進に関する法律 |
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| 1970 昭和45 |
心身障害者対策基本法 |
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| 1971 昭和46 |
知的障害者の権利宣言 |
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| 1975 昭和50 |
障害者の権利宣言 |
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| 1981 昭和56 |
国際障害者年 |
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| 2005 平成17 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 |
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| 2006 平成18 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 |
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| 障害者の権利に関する条約 |
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| 2011 平成23 |
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 |
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| 2013 平成25 |
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 |
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| 2018 平成30 |
ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律 |
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- 1970年の「心身障害者対策基本法」が、1993年に「障害者基本法」に改称された歴史は有名ですわ💖
障害の種類別の法律 |
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|---|---|---|---|
| 年 | 法令 | 対象者 | 目的 |
| 1949 昭和24 |
身体障害者福祉法 | 身体 障害者 |
自立と社会経済活動への参加を促すための援助や保護を行う法律 |
| 1950 昭和25 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法) | 精神 障害者 |
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| 1960 昭和35 |
知的障害者福祉法(制定時は「精神薄弱者福祉法」) | 知的 障害者 |
知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促すための援助や保護を行う法律 |
| 2004 平成16 |
発達障害者支援法 | 発達 障害者 |
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障害者の定義 |
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|---|---|
| 身体障害者 |
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| 知的障害者 | 法律における明確な定義はなし |
| 精神障害者 | 統合失調症、精神作用物質による急性中毒やその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患がある人と定義 |
| 発達障害者 |
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施策の流れ |
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|---|---|
| 1981 昭和56 |
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| 1982 昭和57 |
「障害者対策に関する長期計画」の策定 |
| 1993 平成5 |
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| 1995 平成7 |
「障害者プラン〜ノーマライゼーション7カ年戦略〜」の策定(障害者基本計画の重点施策実施計画) |
| 2014 平成26 |
2006年12月に国連で採択された「障害者の権利に関する条約」に日本が批准 |
| 2023 令和5 |
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| 2024 令和6 |
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- 身体障害者」と「知的障害者」の定義の対比ですわ💖
身体障害者 ＝「18歳以上の人」「都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたもの」と定義があり、💖
知的障害者 ＝「法律における明確な定義はなし」となっています🌹 - 1982年は「障害者対策に関する長期計画」ですけれど、
1993年は「障害者対策に関する新長期計画」と、新の文字が入りますわ💖
15-2福祉サービス
- 障害者に対する基本的な福祉サービスは「障害者総合支援法」に基づいて実施
- 障害児入所支援と障害児通所支援の根拠法は「障害者総合支援法」ではなく「児童福祉法」となる
- 原則として障害児への福祉サービスは「児童福祉法」が根拠法となります。
- ただし、自立支援給付の一部や、身体障害児を対象とした育成医療は「障害者総合支援法」のもとで実施されています。
障害者総合支援法(根拠法) |
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|---|---|---|
| 自立支援給付 実施：市町村 |
介護給付 | 居宅介護(ホームヘルプ)、短期入所(ショートステイ)、施設入所支援など |
| 相談支援 | 計画相談支援、地域相談支援 | |
| 訓練等給付 | 自立訓練、就労移行支援、共同生活援助(グループホーム)など | |
| 自立支援 医療 |
更生医療、育成医療(身体障害児対象)、精神通院医療(※実施主体は都道府県等) | |
| 補装具費 | 義肢、装具、車いす等の費用を支給 | |
| 地域生活支援事業 実施：市町村・都道府県(支援) |
①移動支援、②地域活動支援センター、③福祉ホームなど | |
児童福祉法(根拠法) |
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| 障害児入所支援 実施：都道府県 |
福祉型障害児入所施設 医療型障害児入所施設 |
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| 障害児通所支援 実施：市町村 |
①児童発達支援、②放課後等デイサービス、③居宅訪問型児童発達支援、④保育所等訪問支援 | |
手帳の分類と交付障害の種類によって、どの手帳が交付されるのかを覚えましょう。 |
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|---|---|---|
| 身体障害者手帳 | 身体障害 | 都道府県知事、指定都市市長または中核市市長
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| 療育手帳 | 知的障害 | 都道府県知事、指定都市市長または児童相談所を設置する中核市の市長(障害児)
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| 精神障害者 保健福祉手帳 |
知的精神障害 発達障害障害 |
都道府県知事、指定都市市長
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- 「障害児入所支援」と「障害児通所支援」の実施主体の違いですわ💖
施設に入る「障害児入所支援」の実施主体は、広域的な都道府県です🌹
一方で、通ってサービスを受ける「障害児通所支援」の実施主体は、身近な市町村になります🌹 - 身体障害者手帳と療育手帳の交付者の違いですわ💖
身体障害者手帳 ＝ 「都道府県知事、指定都市市長または中核市市長」
療育手帳 ＝ 「都道府県知事、指定都市市長または児童相談所を設置する中核市の市長(障害児)」
15-3障害者虐待の防止対策
2011年(平成23年)に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が制定されました。
| 障害者の定義 |
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|---|---|
| 障害者虐待の 分類 |
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| 障害者虐待の 種類 |
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| 虐待防止施策 |
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障害者(児)に関わる機関 |
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|---|---|
| 福祉事務所 |
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| 児童相談所 | 〈障害相談業務〉
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| 身体障害者 更生相談所 |
身体障害者福祉司による相談、指導、医学的・心理学的な判定など |
| 知的障害者 更生相談所 |
知的障害者福祉司による相談、指導、医学的・心理学的な判定、巡回相談など |
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理解を深める方法として、①すべての障害者が対象となる法律や機関等は何か、 ②障害の種類に応じて対象となる法律や機関等とは何かなど、 切り口を変えてまとめてみるのがおすすめですわ🌹 |
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障害者(児)に関わる施設 |
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|---|---|---|
| 施設 | 根拠法 | 目的 |
障害者支援施設第一種社会福祉事業 |
障害者総合支援法 | 入所支援、生活介護、訓練などを行う |
障害児入所施設第一種社会福祉事業 |
児童福祉法 |
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| ※第一種社会福祉事業の補足：経営主体は国、地方公共団体、社会福祉法人が原則で、公的規制の必要性が高い事業(入所するタイプの施設など) | ||
児童発達支援 |
児童福祉法 | 地域の障害児の健全な発達において中核的な役割を担う通所機関
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| ※第二種社会福祉事業の補足：届出制で、経営主体の制限はない(在宅サービスを提供する事業など) | ||
- 障害児入所施設には「①福祉型」と「②医療型」がありますけれど、治療(リハビリ)を行うのは「②医療型」だけですわ💖
- 児童発達支援センターの事業分類🌙
3つの施設のうち、このセンターだけが唯一「第二種社会福祉事業」に分類されますわ🌹