22-1わが国の社会的養護の形態
現在の日本の社会的養護は、家庭と同様の環境を目指して動いています。
- 2016(平成28)年の「児童福祉法」改正により、国の方針として家庭と同様の環境における社会的養育の推進が示されました。
- これまでの「社会的養護」という言葉は、この改正によって社会的養育という表記に変わっています。
- 子どもは本来、家庭において健やかに養育されるものですが、それが叶わない場合は、できる限りより家庭に近い環境での養育を考えていくことになりました。
現状の課題
- 本来はより家庭に近い環境での養育の推進を図る必要があります。
- しかし現状は、社会的養護を必要とする児童の約8割が施設に入所しているという大きな課題があります。
多くの児童が施設に偏っている現状を、国は何とか変えようとしています。
改正法による対応(国・地方公共団体の義務)法律によって、国や自治体は以下のような順番で子どもたちの環境を整えることが明記されました。 |
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|---|---|
| 第一段階 | 子どもが家庭で健やかに育つよう、保護者を支援します |
| 第二段階 | 家庭での養育が難しい場合は、里親など「家庭における養育環境と同様の養育環境」で継続的に育てられるよう必要な措置を取ります |
| 第三段階 | 上記の措置も難しい場合に初めて、施設などの「できる限り良好な家庭的環境」で養育されるよう必要な措置を取ります |
| ※ | 特に就学前の小さな子どもについては、この第二段階の措置(里親など)を原則とすることが通知で明確にされています |
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| 家庭 |
実親による養育本来のあるべき姿 |
| 家庭と同様の養育環境 | 施設ではなく、一般的な家庭の温もりを感じられる環境です。 国が今、一番増やそうと力を入れています
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| 良好な家庭的環境(施設・小規模型) | 大人数で暮らす大きな施設から、少しでも家庭に近づけた小さな施設へと移行しています施設(小規模型)
施設(従来型)
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家庭への支援
児童福祉法では、子どもが家庭において健やかに養育されるよう、保護者への支援についても定めています。
国は、保護者が育児で悩んだときや、不適切な養育が行われている場合などの相談先、支援の情報提供を行う窓口を用意しています。
保護者の相談窓口 |
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|---|---|
| こども家庭 センター |
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| 地域子育て相談機関 |
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| 児童家庭支援 センター |
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| 児童相談所 ※「設置義務」 |
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家庭と同様の養育環境(里親・ファミリーホーム)
家庭での養育が難しい場合、子どもが「家庭における養育環境と同様の養育環境」で育てるために必要な措置を行います。
- 代表的なものとして、里親と小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)があります
- 特に就学前の児童については、この環境(里親やファミリーホーム)での養育を原則としています
- また、法律によって子どもを保護者から離し、新しい家庭で養育する養子縁組も、家庭と同様の養育環境に含まれます
里親・里親制度の経緯里親制度とは、児童相談所が要保護児童(保護者のない児童や、保護者に監護させることが |
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|---|---|
| 1948 昭和23 |
「児童福祉法」施工、「里親家庭養育運営要綱」制定 |
| 1988 昭和63 |
民法の改正によって、特別養子縁組制度実施 |
| 2002 平成14 |
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| 2004 平成16 |
「児童福祉法」の改正により、里親による監護、教育、懲戒について、児童福祉施設と同様の規定が追加 |
| 2008 平成20 |
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| 2009 平成21 |
ファミリーホーム制度創設(1つのホームにつき5〜6人の子どもを養育) |
| 2016 平成28 |
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| 2022 令和4 |
「児童福祉法」の改正により、里親支援センターを児童福祉施設に位置づける |
4種類の里親の定義と要件養育里親 |
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|---|---|
| 定義 | 要保護児童を養育する里親として、養育里親研修を修了した後に、養育里親名簿に登録された者 |
| 名簿登録期間 | 5年(更新可能) |
専門里親 |
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| 対象児童 | ①児童虐待の被虐待児童、②非行、または非行のおそれのある児童、③身体障害、知的障害、精神障害のある児童に該当する要保護児童 |
| 定義 | 上記要保護児童を養育する者として専門里親研修を修了後、養育里親名簿に登録された者 |
| 名簿登録期間 | 2年(更新可能) |
| 専門里親独自 の要件 |
養育里親として3年以上の養育経験、または3年以上の児童福祉事業での従事経験等に該当すること。
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親族里親 |
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| 定義 | 要保護児童の扶養義務者・配偶者である親族であって、要保護児童の両親等が死亡、行方不明、疾病などで児童を代わりに養育する者(祖父母、兄弟姉妹など) |
| 親族の範囲に 関する留意点 |
おじやあばは親族里親にはならず、養育里親になる |
| 名簿登録期間 | 名簿には登録されない |
養子縁組里親 |
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| 定義 | 要保護児童を養育することおよび養子縁組によって養親となることを希望し、養子縁組里親研修を修了後、養子縁組里親名簿に登録された者 |
| 名簿登録期間 | 5年(更新可能) |
委託児童の要件および数値基準(里親制度運営要綱) |
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|---|---|
| 年齢 | 18歳未満の者(条件によっては20歳まで養育可能) |
| 委託人数 | 委託児童は4人まで(ほかの児童も含めて6人まで) |
| 養育期間の制限 | 専門里親による被虐待児童等の養育は、養育開始から2年まで(都道府県知事の認可により更新可能) |
児童福祉法改正等による再編
里親養育包括支援(フォスタリング)事業
- 2019(平成31)年度より、既存の里親支援事業を再編
- 里親制度の広報活動、里親への研修事業、子どもと里親家庭のマッチング、里親養育への支援に至るまでの一貫した里親養育支援と養子縁組に関する相談・支援を総合的に実施する
里親支援センター
- 2024(令和6)年4月1日施行の児童福祉法改正により、児童福祉施設の1つとして位置づけ
- 里親支援事業を行うほか、里親および小規模住居型児童養育事業に従事する者、その養育される児童ならびに里親になろうとする者について、相談その他の援助を行う
- フォスタリング業務の目的: より多くの里親等を開拓し、確かな信頼関係を基盤に、養育能力を十分に引き出し、伸ばすことで質の高い里親等養育を実現・維持すること
- また、里親等とこどもが地域社会の偏見や理解不足のために孤立することのないよう関係機関による支援のネットワークを形成すること
小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム) |
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|---|---|
| 法的定義 | 小規模住居型児童養育事業は、「児童福祉法」第6条の3第8項に規定される、養育者の家庭に児童を迎え入れて養育を行う事業を指します |
| 養育者 | 養育里親としての経験、または児童養護施設等での勤務経験がある者が対象 |
| 養育者の 人数配置 |
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| 委託児童の定員 | 5人または6人と定められています |
里親支援センターの設置・運営基準 |
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| 目的 |
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| 設置・運営の主体 | 都道府県、指定都市、児童相談所設置市、社会福祉法人等が主体 |
| 職員配置 |
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| 業務内容 |
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| 業務の質の評価 |
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- 「4種類の里親の定義と要件」の表にある、各里親の「名簿登録期間」や「親族の範囲」の対比ですわ💖
養育里親・養子縁組里親 ＝ 名簿登録期間は「5年」(更新可能)
専門里親 ＝ 名簿登録期間は「2年」(更新可能)
親族里親 ＝ そもそも「名簿には登録されない」
親族の留意点 ＝ おじやおばは親族里親にはならず、養育里親になる🌹
「里親・里親制度の経緯」の年表を覚える方法ですわ💖 |
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|---|---|
| 2002(平成14) 里親のタイプが4つに分かれる |
養育里親、親族里親、短期里親、専門里親 |
| 2004(平成16) 児童福祉施設と同様の規定が追加 |
4つに分けた2年後「家庭で育てる里親が、子どもを守るための監護や教育、懲戒のルールを施設と同じくらい厳格にする」法律がアップデート |
| 2008(平成20) 研修の義務化・5つの類型へ |
さらに4年後「質を保証するために研修を義務化」 養育里親、専門里親、養子縁組希望里親、親族里親🌙 |
| 2009(平成21) ファミリーホーム制度創設 |
さらに4年後「質を保証するために研修を義務化」 研修を義務化した翌年、「里親の家を少し大きくして、5〜6人預かれる養育場所」🌹 |
養子縁組
法的根拠と区分
- 養子縁組制度は民法に規定されています
- 親子関係のない児童と養親との間に法的な親子関係を成立させるもので、普通養子縁組と特別養子縁組の2種類が存在します
- 特別養子縁組の利用促進のため民法が改正され、2020(令和2)年4月1日より、対象児童の年齢要件が原則6歳未満から15歳未満に引き上げられました
普通養子縁組と特別養子縁組の比較表 |
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|---|---|---|
| 項目 | 普通養子縁組 | 特別養子縁組 |
| 縁組の成立 | 養親と養子の同意により成立 |
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| 要件(養親) | 20歳に達した者 |
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| 要件(養子) | 尊属または養親より年長でない者 | 原則15歳に達していない者(やむを得ないときは例外あり) |
| 実親との関係 | 実の親子関係は終了しない | 実の親子関係は終了する |
| 監護期間 | 特になし | 6か月以上(家庭裁判所で特別養子縁組の審判が下りるまでの期間) |
| 離縁 | 養親、養子の同意により可能 | 養子の利益のために特に必要がある場合のみ可能 |
| 戸籍の表記 |
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良好な家庭的環境(小規模模型の施設)
より家庭的な環境に近づけることを目的として、比較的小さい単位で養育を行う小規模模型の施設です。代表例として以下の2つがあります
地域小規模児童養護施設(グループホーム) |
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|---|---|
| 定義 | 児童養護施設の「分園」という位置づけです。 地域にある民間住宅等を活用し、近隣住民との適切な関係を保持しつつ、家庭的な環境の中で養育を実施します |
| 対象児童 | 児童養護施設に入所する子どものうち、本体施設から離れた家庭的な環境の下で養育することが適切な児童です |
| 児童の定員 | 本体施設とは別に4〜6人の範囲で設定します。 現員は定員と比較して1人を超えて下回らないように規定されています |
| 職員配置 | 職員として児童指導員または保育士を2人置きます(その他の職員は非常勤可) |
小規模グループケア(分園型) |
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| 定義 | 本体施設の中や分園において、小規模なグループでの養育を行う形態です |
| 定員 | 定員は施設によって4〜6名 |
| 児童養護施設 | 6人(分園型小規模グループケアについては4人以上6人以下) |
| 乳児院 | 4人以上6人以下 |
児童自立支援施設 / 児童心理治療施設5人以上6人以下 |
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施設での養育
家庭での養育が困難な子どもを社会的養護の枠の中で養育する場合、最も多く選択される形態です。
現在、社会的養護を必要とする多くのこどもが施設に入所しています。
- 社会的養護に関わる5つの施設
- 児童養護施設
- 乳児院
- 母子生活支援施設
- 児童心理治療施設
- 児童自立支援施設
- 「養子縁組」の「法的根拠と区分」にある、法改正の年齢引き上げは重要ですわ💖
特別養子縁組の対象児童の年齢要件が、原則6歳未満から「15歳未満」に引き上げられた🌹
22-2子どもの権利擁護
基本理念とルール |
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|---|---|
| 理念 | 社会的養護は「子どもの最善の利益のために」という、子どもの幸せを一番に考える理念のもとで実施されます |
| 権利擁護 | 子どもの権利擁護とは、子どもが生まれながらに持っている基本的人権を守ることです |
| 条約の4原則 | 「児童の権利に関する条約」では「差別の禁止」「子どもの最善の利益」「生命」「生存及び発達に対する権利」子どもの意見の尊重の4つの原則が定められています |
| 児童福祉法第1条 | 日本の法律でも、児童が大人に保護されるだけの存在ではなく、自ら権利を持っている権利の主体であることが明記されています |
施設での取り組み |
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| 権利の習得 |
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| 意見の聴取 | 子どもが声を上げやすくするため、施設内に意見箱を設置したり、苦情解決や運営適正化委員会などを活用していく体制を整えています |
| 虐待の防止 | 施設などの職員による虐待行為を防ぎ、子どもを守る仕組みとして、児童福祉法の中に被措置児童等虐待の防止の規定が設けられています |
2024年4月の法改正 |
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| 児童相談所等の 義務 |
2024(令和6)年4月施行の児童福祉法改正により、児童相談所などが子どもの入所措置や一時保護を行う際、子どもの意見や意向をしっかり確認する児童の意見聴取等の措置を講じることが義務づけられました |
| 都道府県の義務 | 都道府県は、幼児の意見・意向表明や権利擁護がなされたりするために必要な環境整備を行うことが法律で明文化されました |
意見表明等支援事業 |
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| 事業の概要 | 子どもの意見表明を支えるため、2024(令和6)年4月より意見表明等支援事業が実施されています |
| 支援員の役割 |
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| 実施主体 | この事業を進めるための実施主体は都道府県等であり、支援員の確保や養成、実施体制の構築を図る役割を担っています |
- 基本理念とルール」および「施設での取り組み」にある、子どもの「立場」に関する歴史的なひっかけ対策ですわ💖
児童福祉法第1条 ＝ 児童は大人に保護されるだけの存在ではなく、自ら権利を持っている「権利の主体」であることが明記されている🌙<
条約の4原則 ＝ 差別の禁止、子どもの最善の利益、生命・生存及び発達に対する権利、子どもの意見の尊重の4つ🌹
22-3子どもの親権
親権の基本ルール |
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|---|---|
| 根拠となる法律 |
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| 対象となる年齢 | 2022(令和4)年4月施行の改正民法により、成年年齢が18歳となったことで、親権の対象は18歳未満の子となりました |
| 親権者の権利と 義務 |
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| その他の 具体的な中身 |
これら以外にも、子どもの居場所を定めること、職業の許可、財産を管理する権利も親権に含まれます |
| 親権の2大要素 | 親権の内容は、大きく分けて子どもに対する身上監護権と財産管理権の2つであると考えてよいでしょう |
親権の喪失・停止制度(民法)
虐待をする親が親権を振りかざして行政の保護を拒絶するなど、 |
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| 親権喪失 | 父母による虐待や悪意の遺棄などがあり、親権の行使が著しく困難・不適当で、子の利益を著しく害するとき、家庭裁判所は親権喪失の審判をすることができます |
| 親権停止 | 父母による親権の行使が困難・不適当で、子の利益を害するとき、家庭裁判所は2年以内の期間を定めて親権喪失の審判をすることができます |
| 請求権者の見直し | 子の親族や検察官のほか、子、未成年後見人、未成年後見監督人も、親権の喪失・停止について家庭裁判所への請求権を有しています |
| 審判の取り消し | 親権喪失・親権停止の原因がなくなったときは、家庭裁判所はその審判を取り消すことができます |
親権を行う者がいない場合(未成年後見) |
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|---|---|
| 未成年後見人の選任 |
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| 後見人の役割 | 未成年後見人は、親権を代行し、子どもの監護・教育、居所の指定、職業の許可、財産管理について、親権を行う者と全く同じ権利義務を持ちます |
社会的養護の子どもの親権(親権喪失している場合) |
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| 里親・ファミリーホーム・一時保護中 | 子どもが里親委託、ファミリーホーム委託、または一時保護中の場合は、児童相談所長が親権を代行します |
| 施設入所中 | 子どもが施設に入所している場合は、施設長が親権を代行します |
社会的養護の子どもの監護・教育(児童福祉法の規定) |
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| 里親委託 | 里親が監護、教育を行います |
| ファミリーホーム委託 | 養育者が監護、教育を行います |
| 一時保護中 | 児童相談所長が監護、教育を行います |
| 施設入所中 | 施設長が監護、教育を行います |
- 「親権の喪失・停止制度(民法)」にある「親権喪失」と「親権停止」の要件や期間の対比ですわ💖
「親権喪失」 ＝ 虐待や悪意の遺棄などがあり、著しく困難・不適当で、子の利益を「著しく害するとき」に審判される
「親権停止」 ＝ 困難・不適当で、子の利益を「害するとき」に、「2年以内の期間」を定めて審判される🌹 - 「社会的養護の子どもの親権(親権喪失している場合)」にある、「誰が親権を代行するか」の場所による対比ですわ💖
里親委託・ファミリーホーム委託・一時保護中の場合 ＝ 「児童相談所長」が親権を代行する
施設入所中の場合 ＝ 「施設長」が親権を代行する🌙
22-4一時保護
子どもの生きる権利を守るため、虐待などを行う親から子どもを物理的に引き離し、一時的に安全な場所で保護する一時保護という制度があります。
第一の目的は、子どもの生命の安全を確保することです。
| 実施する場所 | 一時保護は主に、児童相談所に付設された一時保護施設などで行われます |
|---|---|
| 親との関係 | この一時保護は、保護者の意に反する場合であっても、子どもの安全のために行うことができます |
| 新たな新基準 |
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「一時保護施設の設備及び運営に関する基準」のポイント |
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| 一般原則 | 児童の人格尊重や運営内容の説明に努めること、さらに自ら業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、その結果を公表し改善を図ることが義務づけられています |
| 配置される職員 |
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| 職員1人あたりの児童数 | 児童指導員・保育士の総数は以下の通りに定められています
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| 養護・支援・教育 |
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| 苦情への対応 | 児童や保護者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、都道府県知事は苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければなりません |
- 一時保護は保護者の意に反する場合であっても、子どもの安全のために行うことができますわ💖
試験で「親の同意が必要」と書かれていたらXですの🌹 - 「職員1人あたりの児童数」の数字は、文句なしの最重要ランクですわ💖
満2歳未満の幼児 ＝ おおむね1.6人につき1人以上
満2歳以上満3歳未満の幼児 ＝ おおむね2人につき1人以上
満3歳以上の児童 ＝ おおむね3人につき1人以上
この「1.6人」「2人」「3人」という手厚い数字の並びは、試験で最も狙われやすいポイントですの🌙
