28-1教育制度の歴史
| 年 | 目的 |
|---|---|
| 1872 明治5 |
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| 1876 明治9 |
東京女子師範学校附属幼稚園の開設 初代監事は関信三、主席保母は松野クララ |
| 1879 明治12 |
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| 1880 明治13 |
改正教育令の制定 修身を筆頭教科にした。これにより、儒教の色彩が強い教育方針へと変わっていく |
| 1885 明治18 |
伊藤博文内閣の発足 初代文部大臣に森有礼が就任 |
| 1886 明治19 |
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| 1889 明治22 |
ハウが神戸に「頌栄保母伝習所」と「頌栄幼稚園」の開設 |
| 1890 明治23 |
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| 1899 明治32 |
「幼稚園保育及設備規程」制定。幼稚園の保育目的や施設設備について、初めて定められた基準 ・幼児の年齢：満3歳～小学校就学まで ・保育時間数：1日5時間以内 ・保母1人あたりの保育する幼児の数：40人以内 |
| 1900 明治33 |
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| 1917 大正6 |
倉橋惣三が東京女子師範学校附属幼稚園の主事に就任 |
| 1926 大正15 |
「幼稚園令」「幼稚園令施行規則」制定。これにより、幼稚園は小学校から独立した施設と認められた ・幼児の年齢：3歳未満の幼児にも入園が認められる ・保育項目：「遊戯」「唱歌」「観察」「談話」「手技」等の5項目になる |
| 1936 昭和11 |
城戸幡太郎がマカレンコの影響を受け、保育問題研究会を発足 |
| 1945 昭和20 |
「ポツダム宣言」受諾により、第二次世界大戦の終結 |
| 1946 昭和21 |
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| 1947 昭和22 |
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| 1948 昭和23 |
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| 1956 昭和31 |
保育要領が改訂され、「幼稚園教育要領」が制定 ・幼稚園の教育課程の基準としての性格を踏まえた改善 ・学校教育法に掲げる目的・目標に従って、教育内容を「望ましい経験」として示す ・望ましい経験を6つの領域(健康、社会、自然、言語、音楽リズム、絵画製作)に分類整理 |
| 1964 昭和39 |
幼稚園教育要領改訂。以降の要領は文部大臣の告示となる |
| 1965 昭和40 |
「保育所保育指針」(厚生省)制定 |
| 1989 平成元 |
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| 1990 平成2 |
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| 2008 平成20 |
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| 2015 平成27 |
新しい教育・保育制度である子ども・子育て支援(新)制度が施行 |
28-2学習指導要領
わが国の教育制度において、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教育に適用される指導の基準です。
学校教育法に基づいて、それぞれの学校ごとに児童・生徒の教育課程の基準を定めています。
- 1947(昭和22)年：最初は「学習指導要領・一般編」という試案として作られました
- 1958(昭和33)年：文部大臣(当時)の告示となり、これ以降は法的拘束力を持つものになりました
学習指導要領改訂の歴史 |
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| 昭和33〜35 改訂 |
教育課程の基準としての性格の明確化
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| 昭和43〜45 改訂 |
教育内容の一層の向上(「教育内容の現代化」)
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| 昭和52〜53 改訂 |
ゆとりある充実した学校生活の実現＝学習負担の適正化
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| 平成元年 改訂 |
社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成
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| 平成10〜11 改訂 |
基礎・基本を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの［生きる力］の育成
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| 平成15 一部改正 |
学習指導要領のねらいの一層の実現
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| 平成20〜21 改訂 |
「生きる力」の育成、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成のバランス
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| 平成27 一部改正 |
道徳の「特別な教科」化 「答えが一つではない課題に子供たちが道徳的に向き合い、考え、議論する」道徳教育への転換 |
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教育委員会
教育委員会は、教育に関する事務を管理・執行するための行政機関です。
| 根拠法 | 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(地方教育行政法)に基づいています |
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| 設置場所 | すべての都道府県、市(特別区を含む)、町村、および一部の事務を処理する地方公共団体の組合に設置されます |
| 組織の メンバー |
原則として、教育長および4人の委員で組織されます ※ただし、条例で定めることにより、都道府県や大きな市(都道府県や市が加入する組合)では教育長および5人以上の委員、町村(町村のみが加入する組合)では教育長および2人以上の委員で組織することも可能です |
| 制度の意義 |
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| 制度の特性 |
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