m380 第4-3章 教育制度【外国】

• 就学義務に関する規定は州によって異なるのが大きな特徴
• 就学義務が始まる年齢は6歳とする州が最も多いですが、7歳あるいは8歳とする州もあります
• ただし、それらの州でも6歳からの就学が認められており、実際には6歳児の大半が就学しています
• 義務教育の期間（年限）は9〜12年ですが、12年とする州が最も多い

• 対象となるのは0〜5歳児までを含み、法律上の就学年限は定められていませんが、主な対象は3・4歳児となっています
• 就学前教育は、デイナーサリー（保育所）やナーサリースクールのほか、ナーサリークラス（初等学校付設の保育学級）やレセプションクラス（初等学校付設の就学1年前の学級）などで行われます
• 大多数の子どもは、5歳に達する年には入学予定の学校のレセプションクラスに通います

• 義務教育の期間は5〜16歳の11年です
• ただし、16〜18歳は教育か見習い訓練に従事すること、あるいはパートタイムで教育か職業訓練を受けながら週20時間以上の就労かボランティアに従事することが義務づけられています
• そのため、実際の離学年齢（完全に学校等の教育から離れる年齢）は18歳となります

• 幼稚園または小学校付設の幼児学級・幼児部で行われています
• 対象となるのは、2〜5歳児

• 義務教育の期間は、3〜16歳の13年間
• 義務教育は年齢で規定されています。留年などがあるため、義務教育が終わる時点の教育段階（学年）は全員が一定ではありません
• 2020年度より、16〜18歳は教育・訓練等に従事することが義務づけられています

ドイツ

• ハウプトシューレ：就職して職業訓練を受ける子ども向けの学校
• 実科学校：卒業後に職業教育学校などに進む子ども向けの学校
• ギムナジウム：大学進学を希望する子ども向けの学校

• 幼稚園は満3歳からの子どもを受け入れる機関です
• 保育所は2歳以下の子どもを受け入れています

• 義務教育の期間は9年（ただし、一部の州は10年）となっています
• 義務教育を終えた後に就職し、見習いとして職業訓練を受ける者は、通常3年間、週に1〜2日職業学校に通うことが義務とされています（職業学校就学義務）

中国

• 義務教育が終わった後の後期中等教育（高校の段階）では、子どもの進路に合わせて次のような学校に分かれています
• 高級中学（普通教育）、中等専門学校（職業教育）、技術労働者学校、職業中学

• 幼稚園（幼児園）または小学校付設の幼児学級で行われています
• 対象となるのは、通常3〜6歳の幼児

• 義務教育の9年制を定めた義務教育法が1986年に成立し（2006年に改正）、施行
• 実施にあたっては、各地方の経済的・文化的な条件を考えて、地域別の段階的実施という方針
• 2010年までには全国の約100%の地域で、9年制の義務教育が実施
• 図を見ると、小学校と初級中学（中学校）を合わせた9年一貫制がとられているのが分かります

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